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特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームとの違いは?



1:特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームとの違いは?



まず最初に怒りのトークから!!

「特別養護老人ホーム」って、一般的に「特養」と呼ばれていますよね。

そのまま「特別養護老人ホーム」と呼んでもOKです!

でもケアマネジャーの試験では「指定介護老人福祉施設」という名前で出てきます。試験問題に「特養」や「特別養護老人ホーム」という名称では出てきません。

コラ〜〜ッ!!💢

介護職員は忙しい時間の合間を縫ってケアマネジャーの試験勉強しているのに、わざわざ分かりにくい名前にするんじゃない!!

「特別養護老人ホーム」で広く理解されているんだから、そのまま「特養」や「特別養護老人ホーム」でいいじゃないですか!

私はお客様や特養の相談員との会話の中で20年近く働いて、ただの一度も「指定介護老人福祉施設」なんて言ったことないです!!

ケアマネの試験は他にもたくさん漢字の用語ばかり出てくるので受験生を混乱させるんじゃない!

ハアハア💦

ついに言ってやりました!

でも本当に施設の話をしていて思うのは、ややこしい名称が多いということです。

もっと分かりやすくならないものでしょうか?

介護職員の多くが知らないんだから、一般の利用者や家族にはなおさらが分かりにくいんじゃない??

少しは現場の介護職員に配慮していただきたいものです。

今日は介護保険の3つの「施設サービス」のうちの一つ、特別養護老人ホームについて紹介します!

ちなみに有料老人ホームの多くは「特定施設入居者生活介護」という「居宅サービス」に分類されます。

ややこし過ぎるやろ、しかし!(やっさん風😓)


特別養護老人ホーム有料老人ホーム
運営母体都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人など民間会社(株式会社など)
月額費用10万円〜15万円ほど13万円〜40万円以上
入居金なし0円〜1000万円以上
居室個室、2人部屋、4人部屋など個室
人員配置基準3:1
(利用者数:看護介護職員数)
3:1
(利用者数:看護介護職員数)
入居できる人要介護3〜5
(例外あり)
自立〜要介護5
(施設により異なる)
介護保険の給付サービス施設サービス
(指定介護老人福祉施設)
居宅サービス
(特定施設入居者生活介護など)


2:入居までに100人待ちや200人待ちは当たり前?



家での介護に限界を感じて、特別養護老人ホームに申し込もうとすると、かなり高い確率で「100人以上の待ちです」と言われます。

都市伝説みたいで「本当?」と思われるかもしれませんが、本当です。

新規開設の特別養護老人ホームでない限り、申し込んでからすぐに入居できる確率はかなり低いです。

理由は「入居希望者数が多い」ということが挙げられます。

なぜ入居希望者が多いのかというと、利用価格が他の有料老人ホームなどと比べて安いからです。

特別養護老人ホームは社会福祉法人などが運営しており、「社会福祉施設整備助成金」「地域介護・福祉空間整備等交付金」「次世代育成支援対策施設整備費交付金」などの助成制度があったり、法人税法上の収益事業以外は非課税になるなど税制面でも優遇されています。

あと固定資産税、都市計画税、不動産取得税についても優遇措置があります。

反対に有料老人ホームは株式会社や有限会社などが運営しており、社会福祉法人が受けられる優遇策が受けられません。

そのため、特別養護老人ホームは有料老人ホームに比べて安く利用できます。

1ヶ月の利用料は高くても15万円程度です。(有料老人ホームは千差万別ですが安くても1ヶ月15万円〜20万円くらいします。高いところはもっと高いです!)



3:入居できるのは要介護3から要介護5のかた。その中でも介護の手間がなるべくかからないお年寄りに入居してほしいのが本音



多くの有料老人ホームが要支援1や要介護1から入居できるのに対し、特別養護老人ホームに入居できるのは要介護3〜要介護5のかたと決まっています。

つまり、介護度が高い方が多いのが特徴です。

平均介護度は有料老人ホームが要介護1台、要介護2台、時々要介護3台であるのに対して、特別養護老人ホームは要介護3台、要介護4台が当たり前です。

でも介護看護職員の人員配置基準は有料老人ホームも特別養護老人ホームも3:1(利用者数:看護介護職員数)となっています。

「職員の業務量を考えると同じ、介護度なら大人しい人に入居してほしい。」

「徘徊や行動障害がなるべくない方がいい。」

特別養護老人ホームのスタッフからは怒られるかもしれませんが、これは本音だと思います。

もし親を特別養護老人ホームに預けるなら、このことも頭の片隅に置いておくと良いと思います。

ちなみにお近くの特別養護老人ホームを探すなら、担当のケアマネジャーさんや地域包括支援センターに探していただくこともできますし、厚生労働省の介護事業所・生活関連情報検索から探すこともできます。